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官公庁の広報の専門書店



国は、定期的にさまざまな出版物を発行しています。その代表ともいえるのが、官報や白書、法律の解説書です。一般の書店では手に入らない刊行物もあります。

官報販売所とは

官報販売所とは

官報や法令全書、白書等を販売しているのが、政府刊行物センターまたは官報販売所です。わかりやすく、「法律の専門書店」と言い換えることもできるでしょう。販売所は官公庁の近くに位置していることが多く、各都道府県に1ヵ所以上あります。

白書類は、大型書店でなら購入できますが、官報と法令全書は、政府刊行物センターまたは官報販売所で入手できます。通常、一般の書店では扱っていませんが、書店に注文をすれば取り寄せてもらえます。また、インターネットで直近30日間分の官報を無料閲覧できるサービスがあります。

なお、官報販売所となるには、独立行政法人国立印刷局との契約が必要で、定期的に見直しがされています。

官報とは

官報とは

国の機関紙、それが官報です。土曜・日曜・祝日を除き、平日は毎日発行されています。定期購読をしている企業や個人事業主の人も数多くいます。官報に記載される内容は、法律で以下のように定められています。「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等」(官報及び法令全書に関する内閣府令 第一条)。聞き慣れない言葉がたくさん並んでいますが、わかりやすくいえば、新しい法律ができたり、法律の改正が行なわれたりしたときに、官報に掲載されるということです。

「国や地方自治体が決めたことを知らせるだけか」と思われがちな官報ですが、「公告」は、ある意味、身近な例ということができます。株式会社を設立したら、公告をしなければならないからです。また、すでにある株式会社は、決算内容について公告をしなければなりません。ほかにも、組織変更、合併・解散等をした場合にも公告が必要です。

ちなみに公告の目的は、株主や債権者などに重要事項を知らせることです。公告の方法は複数あり、日刊新聞や自社のホームページで行なうこともできます。月刊紙などに、会社の貸借対照表や損益計算書が掲載されているのを見たことがあるという人も多いと思います。一般紙に比べ費用もかからず、ホームページを作成する煩雑さもないため、官報に掲載するのが一般的です。

叙勲者や国家試験の合格者の発表も官報で行なわれます。

法令全書と白書

法令全書と白書

官報のほかに、官報販売所で販売されている主な書籍として、「法令全書」と「白書」があります。知りたい統計資料等がある場合は、店員さんに相談してください。関連書籍・資料等をあわせて、教えてもらえます。

法令全書とは
毎日発行される官報を、1ヵ月ごとにまとめたものが「法令全書」です。官報に掲載された事項すべてが再掲載されるわけではなく、法律や政令が中心となります。地方自治体の条例や公告などは除外されます。
白書とは
政府が行なった統計調査の、いわば「報告書」です。今後の政策・施策の基礎資料として使われます。聞き覚えのある白書として、『経済財政白書』『科学技術白書』『交通安全白書』などがあります。これらにより、日本の現在の姿を知り、未来の姿を知ることができます。